プライバシーポリシー

1.個人情報取扱事業者の名称

氏名　髙濵愛（グローバル教育協会代表）
所在地　東京都港区港南1-9-36アレア品川13階エキスパートオフィス品川801号室グローバル教育協会

2.個人情報についての考え方

グローバル教育協会の運営するサイト（以下、「当サイト」といいます。）では、ご登録者様の氏名、住所、電話番号、eメールアドレス等生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（以下「個人情報」といいます）の情報を、eメール等により取得・利用させていただきます。当サイトは、ご登録者様の個人情報の適切な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関係法令を遵守して、個人情報を適切に取り扱います。また、常に取り扱いの改善に努めます。具体的には、以下の内容に従って個人情報の取り扱いを行います。

3.目的等

当方は、以下の目的のため、お客様に関する情報を利用します。
・講座・カウンセリング・講演等各種サービスの提供
・マーケティング施策の検討又は実施
・お客様の興味・関心等に合わせたサービスの提供又は広告配信

4.第三者への提供・開示

当サイトは、ご登録者様本人の許可がない限り、個人情報を第三者に開示・提供しません。ただし、個人情報保護法等の法令によって、ご登録者様本人の許可がなくとも第三者提供が可能な場合、同法令に従います。

5.安全管理措置

(1) 当方は、個人データの漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じます。
(2) 当方は、個人データの安全な管理が図られるよう、所属する従業者に対して必要かつ適切な監督を行うとともに、個人データの取扱いの全部または一部を外部業者へ委託する場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
(3) 当方が講じる安全管理措置につきましては、後記の「お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。

6.開示・通知

当サイトの保有する個人データに関して、ご登録者様ご自身の情報の開示及び利用目的の通知をご希望される場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で回答致します。

7.訂正・削除等

当サイトの保有個人データに関して、個人情報保護法に従い、ご登録者様ご自身の情報について訂正、追加又は削除をご希望される場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報の訂正、追加又は削除を致します。

8.利用停止・消去

当サイトの保有個人データに関して、ご登録者様が、個人情報保護法に従い、当サイトが個人情報の不正取得ないし不正な第三者提供等をしていることを理由として、ご自身の情報の利用停止又は消去をご希望される場合には、お申し出頂いた方がご本人であること、理由があるかどうかを確認し、該当する場合には、合理的な期間及び範囲で利用停止又は消去します。

9.開示等の受付窓口・方法

当サイトの保有個人データに関する、上記6, 7, 8のお申し出及びその他の個人情報に関するお問い合わせは、以下担当までお伝えくださいますようお願い致します。

グローバル教育協会
〒108-0075 東京都港区港南1-9-36アレア品川13階エキスパートオフィス品川801号室グローバル教育協会カスタマーサポート担当
Mail：support[★★★]manabuke.com（※[★★★]を@に変えてお使いください。）
Tel ：050-3570-8844

10.本プライバシーポリシーの変更

当サイトは、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

---

申込規約

本申込規約（以下、「本規約」という）には、グローバル教育協会（以下、「当方」という）の許諾に基づき、後記の一覧に示される商品・サービスの購入希望者が自身の事業・営業のために受講の申し込みを行い、当方が提供する商品・サービスを受講・利用するにあたっての、当方との間の契約条件が規定されています。

商品・サービスの申込者（以下、「申込者」という）は、申し込みを行った時点で、本規約の契約条件にあるすべての条項を読んで理解し、契約条件に同意したものとみなされます。

当方で販売する商品・サービス内容は、以下の通りです。
(1) セミナー・説明会・体験レッスン
(2) 本コース、本講座、カウンセリング、コンサルティング
(3) カウンセリング、個別指導、文章の添削、講演会、YouTubeおよびインスタでのライブ配信・動画配信
(4) 学校（大学・高校・専門学校等）における国際交流アドバイザー等の顧問業務
(5) 書籍の執筆、その他ライター業務、書籍・テキスト類の販売
(6) 資格の付与、資格講座の運営

第１条（支払）

１．申込者は、当方に対して以下の通りに料金等を支払わなければならないものとします。

(1) 申込者は申し込みを行った時点で、定められた料金等の全額（相殺、差し引きなし）を支払わなければなりません（ただし、第２、３条に完全に準拠した場合を除く）。
(2)申込者が分割で支払う場合、申込者は、毎回の分割支払い金の全額（相殺、差し引きなし）を支払期日に支払わなければなりません。

２．セミナー・説明会中において、当方より申込金額の特別価格が提示された場合には、その期日内に申し込まなければ、特別価格は適用されません。

３．申込者が分割をご希望の場合、当方より示される指定の条件での支払いとなります。

４．申込者は、申し込みより3営業日以内に、申し込み直後の案内に明記された支払い方法によってお支払いください。支払い方法に銀行振込を選択された場合は、振込み手数料は申込者の負担となります。

５．申込者が分割支払金の支払期日に支払わなかった場合、当然に期限の利益を失うものとし、未払い金の全額が期限切れ及び未払いとなり、それ以降の請求を待たずして、申込者は全額を早急に振り込まなければならないものとします。また、申込者は、支払いを遅延した場合、当該未払額につき、当該支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6％の割合により算定した遅延損害金を支払います。

６．セミナー及び講座に参加する際の会場までの交通費、宿泊費、食費は、申込者の負担となります。また、オンライン開催の場合、参加に必要な通信費・光熱費も申込者の負担となります。

第２条（解約）

当方は書面によって申込者に通知することで、いかなる理由によっても本契約を解約することができます。本契約を解約した場合、申込者は当方に支払った金額を利息や手数料なしで返金される権利のみを有します。

第３条（中途解約）

１．申込者は、当方に対して書面により解除の申出をすることにより、契約を中途解約することができます。中途解約による返金額は、以下の数式で算出します。

(1)受講・利用開始前の解約
返金額＝支払総額－解約事務手数料（22,000円）－教材費（商品・サービス代金の20％）
(2)受講・利用開始後の解約
返金額＝支払総額－解約事務手数料（22,000円）－教材費（商品・サービス代金の20％）－1回あたりの受講料×講義実施済回数

２．当方から教材の発送（メールによる教材ファイルの送付及び教材閲覧可能なURLの案内を含む）前及び手渡し前の中途解約の申込に限り、前項の教材費についても返金対象とします。

３．第1項の返金額の数式により算出した返金額が1円以上に満たない場合は返金の対象外とします。

４．第1項の中途解約を申し出た申込者が、教育ローンの契約締結をしていた場合は、第1項にかかわらず、中途解約後の既払金は教育ローン会社から申込者へ返金し、申込者は当方に以下に定める金額を支払うものとします。

(1)受講開始前の解約
支払額＝解約事務手数料（22,000円）＋教材費（商品・サービス代金の20％）＋教育ローンキャンセル手数料（実費）
(2)受講開始後の解約
支払額＝解約事務手数料（22,000円）＋教材費（商品・サービス代金の20％）＋1回あたりの受講料×講義実施済回数＋教育ローンキャンセル手数料（実費）

５．前項の教材費については、当方から教材の発送（メールによる教材ファイルの送付及び教材閲覧可能なURLの案内を含む）前及び手渡し前の中途解約の申込に限り、支払額の対象外とします。

６．第4項の教育ローンキャンセル手数料（実費）については、以下の数式で算出します。
教育ローンキャンセル手数料＝申込金額×3.0％＋申込金額×0.7％×（経過月数－１か月）
なお、経過月数は教育ローン会社が当方に立替金を送金した日から、中途解約の申し出後の教育ローン会社の締め日までの期間とし、１か月未満の単位は切り上げて計算するものとします。

第４条（返金）

第２、３条に完全に準拠した場合を除き、申込者はいかなる返金も受ける権利はなく、請求することはできません。

第５条（参加日程の変更）

参加日程の変更希望者は、講座・サービス参加日程を決めた後に、参加の日程を変更することも可能です。変更できる回数は、最大1回まで無料となります。また、日程変更を行う場合は、受講日の前日の23:59までに当方にご連絡ください。

第６条（開催場所と会場）

１．申込者は、講座・サービス費用の全額、もしくは分割金額の初回分を支払うことで、以下の権利を有します。

(1)講座・サービスを受講する席が用意されます。
(2)資料を受け取ることができます。

２．講座・サービスの開催日時、開催場所、講師については、参加人数、状況によって変更になる可能性があります。変更になる場合、7日以上前に当方から申込者に告知が行われるものとします。

３．申込者は、有効なメールアドレス及び正確な連絡先が申込書に記載されていることを保証します。申込者が有効なメールアドレス及び正確な連絡先を提出しなかったために、当方からの連絡が届かなかった場合、当方では責任を負うことはできません。

第７条（不可抗力）

本契約により予定されていたセミナー及び講座の提供が、天災、不可避の事故、火災、停電、洪水、感染症によるパンデミックもしくはその他の災難、講師の体調不良、または当方が直接力の及ばないいかなる出来事などにより妨げられた場合、セミナー及び講座の開催を中止・延期することがあります。

第８条（知的財産）

１．講座を行うにあたり使用されるすべての知的財産に関わる権利（著作権法第27条および第28条に定める権利を含む）、および講座サービスを行った結果として生じたすべての知的財産に関わる権利（著作権法第27条および第28条に定める権利を含む）を全て当方が有するものとします。

２．資料については、当方が提供する（紙・電子データ・動画含む）については、顧客の個人的および非商業的な使用等著作権法に準拠する方式に従い限定して認めます。その他の形態での資料の利用や悪用は厳密に禁じられており、刑事訴訟または民事訴訟に持ち込まれることがあります。

３．申込者については、以下の行為、及び類似する行為を禁じます。

(1)当方の知的財産のいずれであっても、それを変更すること。
(2)録音・録画・撮影機器を使用したり、講座を録音・録画・撮影したりすること。
(3)知的財産や資料をいかなる第三者に対しても、販売または提供すること。

第９条（秘密保持）

申込者は、講座を受講するにあたり、当方によって開示された当方の技術上、営業上その他事業の情報一切（講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない）並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第１０条（無催告解除および期限の利益の喪失）

１．当方は、申込者が以下の各号のいずれかに該当したときは、催告（警告）および自己の債務の履行の提供をしないでただちに本契約の全部または一部を解除することができます。なお、この場合でも損害賠償の請求を妨げません。

(1)本規約の一つにでも違反したとき
(2)監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
(3)差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき
(4)破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始等の申立てがなされたとき
(5)自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が１回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき
(6)合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき
(7)その他、支払能力の不安または背信的行為の存在等、本契約を継続することが著しく困難な事情が生じたとき

２．申込者が前項各号のいずれかに該当した場合、当然に本契約およびその他当方との間で締結した契約から生じる一切の債務について期限の利益を失い、当方に対して、その時点において負担する一切の債務をただちに弁済しなければなりません。

第１１条（損害賠償）

１．申込者が、セミナー及び講座に起因又は関連して当方に対して損害を与えた場合、申込者は一切の損害を補償するものとします。

２．セミナー及び講座に起因して又は関連して、申込者と他の申込者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、申込者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当方に生じた一切の損害を補償するものとします。

第１２条（責任制限）

本商品・サービスの利用に関して申込者に損害が生じた場合、当方の軽過失の場合は3万円を限度額として賠償責任を負うものとします。ただし、当方に故意または重過失がある場合を除きます。

第１３条（権利と禁止行為）

１．当方は申込者が以下の項目に該当する場合、申込者からの受講申し込みを拒否することができます。

(1)申込者が過去において当方が提供するサービスに関する利用規約違反等により、申込者の利用取り消しが行われている場合
(2)申込内容に虚偽記載などの不正行為があった場合
(3)その他、当方が申込者に対して不適切であると判断した場合

２．受講中、受講終了後に関わらず、他の受講者、当方関係者への迷惑行為となる行動、進行を妨げる行為、批判、誹謗中傷等にあたると思われる行為をされた場合には、状況により退室または退会していただく場合もあります。これは、退室・退会後も永久に継続するものとします。

３．当方に承諾なく本商品・サービスを通じて、また本商品・サービスに関連して、営利・非営利を問わず、当方以外が主催する講座・サービス・宗教的行事・政治的行事などあらゆる行事への勧誘、または準備を行った場合は退会していただきます。

４．法律に反する行為、または違反する恐れのある行為は禁止します。

５．申込者は、本規約上の地位またはこれに基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、担保に供し、またはその他の処分をしてはなりません。

第１４条（規約の変更）

当方は、民法548条の4にしたがい、本規約および本規約に付随する既定の全部又は一部を変更することができます。当方により変更された本規約は、当方のウェブサイト上に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が申込者に適用されるものとします。

第１５条（総則）

１．申込者は、本講座サービスを購入する過程で必要とされる、正確で最新、完全な情報（以下、この情報全体を「顧客情報」と呼びます）を当方に対して提供することを同意したものとします。申込者はさらに、顧客情報を正確で最新完全なものとし続けるために必要とされるにあたり、それを維持及び更新することに同意するものとします。

２．申込者によって当方に対して提供された顧客情報は、顧客アカウントの維持のために、機密情報取り扱いの権利を有する者だけが取り扱えるものとし、当方は厳重なセキュリティー対策のされた安全な環境下で保管、管理するものとします。

３．すべての通知およびその他の連絡は、申込書に記載された住所、電話番号、メールアドレス宛に行います。

４．本契約は、本取引に関して、当方と申込者の間にて提携される完全合意であり、従前の連絡、取り決め、表明、了解および合意によって取って変わるものです。口頭であれ書面であれ、本契約の当事者によるのであれ、代理人によるものであれ、いかなる表明または声明も、本契約において明確に言及されていない限り、当事者を拘束するものではありません。

第１６条（無保証）

申込者に提供される商品・サービスの効果、表現や再現性には個人差があり、必ずしも成果や効果を保証するものではございません。また、カウンセリングにおける最終決定は、ご本人によるものであり、当方によるものではないものとします。

第１７条（承諾）

申込者は、今回の購入及び将来の購入の機会について、当方が電話、メールまたはその他の方法により連絡することに同意します。顧客の電話番号およびメールアドレスは機密扱いとなり、顧客からの明確な承諾がない限り、第三者に向けて販売、開示されることはありません。

第１８条（反社会的勢力に関する表明・保証について）

１．当方は、反社会的勢力または反社会的勢力が経営を実質的に支配しているもしくは関与していると認められる相手方との取引は一切行いません。申込者が反社会的勢力に該当することが判明した場合は、当方は何らの通知・催告、その他の手続きを要せず、直ちに取引を停止し、契約を解除できます。

２．当方は、申込者が自らまたは第三者を利用して以下に該当する行為をした場合についても前項同様に何らの通知・催告、その他の手続を要せず、直ちに取引を停止し、契約を解除できます。

(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)脅迫的な言動、暴力を用いる行為
(4)風説の流布、偽計もしくは威力を用いた信用棄損、業務妨害
(5)その他前各号に準ずる行為

３．申込者は、第１、２項に該当したため当方が契約を解除した場合、当方に生じた損害を賠償しなければなりません。

第１９条（管轄裁判所）

本契約に関して紛争を生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２０条（協議事項）

本契約に定めのない事項、及び本契約の各条項の解釈に疑義を生じた時は、申込者と当方で協議の上解決するものとします。

付則　本規約は2023年10月5日より実施するものとします。